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 生活福祉資金・臨時特例つなぎ資金の貸付 (福祉の貸付金制度について知りたいとき)

 この制度は、所得の少ない世帯、障がい者や高齢者世帯の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉と社会
参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした貸付制度です。

 生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の貸付
生活福祉資金   総合支援資金   福祉資金   教育支援資金   不動産担保型生活資金  
臨時特例つなぎ資金
ご利用の注意   貸付条件     ご相談・お問い合せ先     実施主体
他の貸付(融資)制度のご案内
 福祉資金の貸付   福祉資金

 資金の種類

何らかの事情により収入が少なく、他の方法によっても生活費等の確保が十分にできない世帯等に対して、将来の
収入確保や生活費確保までの生活を支援するために、低い金利(又は無利子)で一時的に必要となる、次の種類の
資金の貸付けを行っています。

 生活福祉資金
低所得世帯・高齢者世帯・障がい者世帯を対象に、次のようなときに資金をお貸しします。

※詳細については、生活福祉資金貸付条件等一覧(PDF)をご覧ください。
  • 生活福祉資金貸付条件等一覧     (PDF 633KB)

 総合支援資金

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)
と生活費及び一時的な資金を必要とし、
貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯であって、次のいずれの条件
にも該当する世帯に対して貸付ける資金

ア.低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること
イ.資金の貸付けを受けようとする者の本人確認が可能であること
ウ.現に住居を有していること又は「住宅手当緊急特別措置事業」における「住宅手当」の申請を行い、住宅の
確保が確実に見込まれること
エ.実施主体及び関係機関から、貸し付け後の継続的な支援を受けることに同意していること。
オ.実施主体が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、
償還を見込めること。
カ.失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることが
できず、生活費を賄うことができないこと。

生活支援費(生活再建までの間に必要な生活費用
住宅入居費(敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費(生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

 福祉資金

低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯(日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る)に対し、
日常生活を送るうえで、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる経費として貸付ける資金

福祉費(日常生活を送るうえで、又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用)

 教育支援資金

低所得者世帯に属する者が高等学校(特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程等を含む)、大学(短期
大学及び専修学校の専門課程を含む)又は高等専門学校に就学或いは入学に際して、必要な経費として貸付ける
資金

教育支援費(高校、大学または高等専門学校に就学するのに必要な経費)
就学支度費(高校、大学または高等専門学校への入学に際し、必要な経費)

 不動産担保型生活資金

一定の居住用不動産を所有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯もしくは要保護世帯
の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活費を貸付ける資金

不動産担保型生活資金低所得の高齢者世帯)
要保護世帯向け不動産担保型生活資金要保護の高齢者世帯)


貸付限度額 資金種類によって異なる。詳しくはコチラをご覧ください。
貸付利率 ●「総合資金資金」、「福祉資金」は、連帯保証人を立てる場合は「無利子」、
連帯保証人を立てない(立てられない)場合は「年利1.5%」

「教育支援資金」は「無利子」
貸付利率 就職、転職、就学、技能習得のための「福祉費」又は「教育支援資金」の借り入れを必要と
する場合、生計中心者が「借受人」、
就学する当該者を「連帯借受人」とする。
連帯保証人 原則として、必要。(但し、連帯保証人を確保できない場合でも貸付は可能です。)

 臨時特例つなぎ資金
公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金又は貸付金の交付を受ける
までの当面の生活費
を迅速に貸し付けることで自立の支援を図る資金です。

要件 1.公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されている人で、かつ当該給付等開始まで
の生活に困窮していること。
2.
貸付を受けようとする人の名義の金融機関の口座を有していること。
貸付限度額 10万円以内
貸付利率 無利子(延滞利子は徴収しない)
連帯保証人 不要
償還方法 申請していた公的給付又は貸付金の交付を受けたときから、1か月以内に全額を一括償還
(却下されたときは、却下されたときから1月以内)
これによりがたい場合は、当該給付金の交付を受けた日から1年以内の月賦により償還
関係事項 ●対象となる公的給付  ※(  )=制度・事業名、窓口
失業等給付(雇用保険制度、公共職業安定所)
訓練・生活支援給付金(緊急人材育成新事業/H21年7月施行、公共職業安定所)
生活保護費(生活保護制度、福祉事務所)
住宅手当(住宅手当緊急特別措置事業/H21年10月施行、福祉事務所を設置する自治体)
  など
●対象となる公的貸付  ※(  )=制度・事業名、窓口
就職安定資金融資(就職安定資金融資事業/H20年12月施行、公共職業安定所)
総合支援資金(生活福祉資金貸付制度/H21年10月施行、社会福祉協議会)
  など

 ご利用の注意

いずれの資金も、将来の世帯の収入確保とそこからの返済を条件に、一時的にお貸しするものです。
本貸付には審査があります。審査結果により、貸付けできない場合もあります。


 貸付条件

この制度は、ご本人及びその世帯が経済的に自立した生活を送っていただくことを基本とし、そのうえでなお
不足する生活費を資金面と経済的自立に向けた相談に応じることで支援しています。またあわせて、返済して
いただく必要があることから、貸付を行うにあたっては一定の条件を満たしている必要があります。
この条件は、貸付の種類によって違いがありますので、詳細は相談窓口にご相談、お問い合せください。

 ご相談・お問い合せ先

各種貸付については、お住まいの市町社会福祉協議会の窓口でご相談ください。また、お住まいの区域を
担当している民生委員も相談にのっています。(民生委員が誰かわからないときは、最寄りの市町社会福祉
協議会へお問い合せください)

(要保護世帯向け不動産担保型生活資金の場合は、各市福祉事務所または県地域保健福祉事務所へご相談下さい。)
なお、相談者のことや相談内容に関しての秘密は厳守します。


※詳細については、下記までお問合せください。
担当部署  福祉課

                                                           

 実施主体

生活福祉資金および臨時特例つなぎ資金の貸付に関する詳細は、こちらのホームページをご覧ください。
他の貸付(融資)制度のご案内

 各リンクは別ウィンドウで開きます。
他の奨学金制度等
   日本学生支援機構(大学等奨学金)
   日本政策金融公庫(国の教育ローン)
母子家庭の方
   母子寡婦福祉資金
生活保護制度
   生活保護について(佐賀市保護課)
多重債務等
   佐賀県弁護士会
   佐賀県司法書士会
   法テラス佐賀


 福祉資金の貸付 (福祉の貸付金制度について知りたいとき)

金融機関その他から資金の融資を受けることが困難な低所得者世帯に対し、緊急に必要な小口資金の貸付を行っています。
 生活資金
所得の少ない世帯を対象に、当面の生活費を貸し付けることで生活の維持を図る資金です。

要件 1.申し込みができるのは、佐賀市内に1年以上居住している所得の低い世帯等。
2.貸付申込み時に、申込者及び連帯保証人の住所が確認できる書類(住民票、保険証、
免許証等の何れか)と所得証明書を各1通提出していただきます
貸付限度額 3万円
貸付利率 無利子
連帯保証人 1名必要(佐賀市内に居住しする保証能力のある方で、申込者と同一世帯ではない方)
償還方法 原則1か月以内に全額を一括償還(場合によっては分割することもできます。)

ご相談の際は、家庭の状況などなるべく詳しくお聞かせください。
お聞きした内容は、貸付の必要性を判断する以外には使用することはありません。


お問合せ先・申込先

※詳細については、下記までお問合せください。
担当部署  福祉課