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社協のご案内

あなたと、福祉を[つなぐ]。

佐賀市社協のご案内

社会福祉協議会は、地域の住民の皆さんやボランティア・保健・福祉の関係団体などとともに、「福祉のまちづくり」を推進する社会福祉法に定められた民間団体(社会福祉法人)です。全国、都道府県・指定都市、市区町村に設置されている全国組織です。
社会福祉協議会を略して「社協(しゃきょう)」と呼ばれています。社協では、高齢者や障がい者、児童などすべての人が地域で生活するために解決しなければならない問題を皆さんと一緒に解決のために取り組んでいきます。社協の活動を支える財源は、地域の皆さんの会費や共同募金、寄附金などが基盤となっています。その他に、活動の重要性・公共性の高さから、国・県・市からの補助金や委託金などによって活動を行っています。

役員名簿

社会福祉法人 佐賀市社会福祉協議会役員

理事(任期:就任日~平成31年度定時評議員会の終結の時まで)【平成30年3月6日現在】

役職選出団体就任日氏名
会長 学識経験者 平成29年6月28日 石丸 義弘
副会長 佐賀市民生委員児童委員協議会 平成29年6月28日 石井 智俊
副会長 佐賀市校区社会福祉協議会 平成29年6月28日 川 清
常務理事 学識経験者 平成29年6月28日 貞富 博文
理事 佐賀市自治会協議会 平成29年6月28日 小城原 直
佐賀市老人クラブ連合会 平成29年6月28日 木下 治紀
佐賀市男女共同参画ネットワーク 平成29年6月28日 冨永 由紀子
佐賀市ボランティア連絡協議会 平成29年6月28日 小林 紀
佐賀県老人福祉施設協議会 平成29年6月28日 古川 政弘
佐賀市身体障害者福祉協会連合会 平成29年6月28日 山田 昭紀
佐賀市母子寡婦福祉連合会 平成29年6月28日 久米 幸子
佐賀市小・中学校校長会 平成29年6月28日 古川 正幸
佐賀市医師会 平成29年6月28日 水田 朱実

監事(任期:就任日~平成31年度定時評議員会の終結の時まで)

選出団体就任日氏名
学識経験者 平成29年6月28日 野口 幸男
学識経験者 平成29年6月28日 古川 寛太郎

社会福祉法人 佐賀市社会福祉協議会評議員

評議員(任期:就任日~平成33年度定時評議員会の終結の時まで)【平成30年3月6日現在】

選出団体就任日氏名
佐賀市自治会協議会 平成29年6月28日 鐘ヶ江 博文
佐賀市自治会協議会 平成29年6月28日 福田 忠利
佐賀市校区社会福祉協議会 平成29年6月28日 山口 貢
佐賀市校区社会福祉協議会
佐賀市老人クラブ連合会 平成29年6月28日 久野 絹子
佐賀市地域婦人連絡協議会 平成29年6月28日 坂田 艶子
佐賀市南商工会 平成29年6月28日 吉村 正
佐賀市民生委員児童委員協議会 平成29年6月28日 副島 洋一
佐賀市民生委員児童委員協議会 平成29年6月28日 犬尾 貞秋
佐賀県身体障害児者施設協議会 平成29年6月28日 宮崎 一哉
佐賀地区保護司会 平成29年6月28日 鍵山 俊明
佐賀市ボランティア連絡協議会 平成29年6月28日 深川 正身
佐賀市ボランティア連絡協議会 平成29年6月28日 茶納 三津栄
佐賀未来創造基金 平成29年6月28日 吉村 興太郎
佐賀市保健福祉部 平成29年6月28日 牧瀬 稔子
佐賀市保健福祉部 平成29年6月28日 江頭 健司
佐賀県社会福祉士会 平成29年6月28日 田代 勝良
佐賀市身体障害者福祉協会連合会 平成29年6月28日 吉次 敏孝
佐賀市母子寡婦福祉連合会 平成29年6月28日 佐保 尋美
佐賀市保育会 平成29年6月28日 下川 晴美
佐賀市立公民館長会 平成29年6月28日 野中 正男
学識経験者 平成29年6月28日 藤瀬 弘
学識経験者 平成29年6月28日 諸田 謙次郎
関連資料のダウンロード
名称 社協役員名簿 2018.3.6
備考

組織図

【平成29年7月1日現在】

組織図

一般事業主行動計画

社会福祉法人佐賀市社会福祉協議会では、職員の仕事と子育ての両立を図り、子どもたちの健やかな育成を支援するため、以下のとおり行動計画を策定しました。

計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

計画内容

(1)特別休暇や育児休暇等の職員への周知の徹底及び取得促進
妊娠中、育児中の職員に対して、所属長より特別休暇や育児休暇等の制度について説明を行い、休暇制度が取りやすい雰囲気づくりに気を配ります。
(2)妊娠中及び出産後における母性保護への配慮
妊娠していることがわかった職員は、自分自身の健康やお腹の赤ちゃんの安全を第一に考え、また、所属長や周りの職員は、母親になる職員が赤ちゃんを安心して産むことができるように、その健康や安全に配慮します。
また、母親になる職員、出産後の職員の希望や体調に応じて業務分担の見直しを行います。
(3)子どもの出生時における父親の休暇取得促進
子どもが生まれて父親となる職員に対し、子どもに対する責任をしっかりと認識できるように子どもの世話をするための休暇を取るように努めるものとします。
また、所属長は、休暇をできるだけ取得できるように配慮すると共に、周りの職員も可能な限り業務上のサポートをして、休暇を取得しやすい環境づくりに努めます。
(4)育児休業等を取得しやすい環境の整備
育児休業を取得できる環境にいる職員のいる所属長は、育児休業制度をよく説明し、育児休業が取りやすい環境に努めます。
育児休業を取る申し出があった場合は、所属長は、担当者間の業務分担を見直すなどして業務を適切にカバーする体制を整え、育児休業を取る職員がそのことに負担を感じないように配慮します。
(5)時間外勤務の縮減の為、「ノー残業デー」を実施
「ノー残業デー」を毎週1回実施して、時間外勤務を縮減し、家族とのふれあいの時間づくりに努めます。
(6)年次有給休暇の取得促進
職員一人ひとりが仕事と家庭生活のバランスを意識し、お互いに協力しながら、休暇の取得を促進します。所属長は、子どもの入学式、卒業式、授業参観、学芸会などの学校行事や長期休暇、家族の誕生日、結婚記念日、月曜日や金曜日、祝祭日の前後等は、職員が休暇を取りやすい環境に努めるものとします。
(7)職員が地域活動に参加しやすい環境づくり
職員が、学校のPTA活動や地域の子ども会等に積極的に関わりまた、地域のいろいろな子どものための活動に参加することを促進します。
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