分野別の取り組み

佐賀市 第5期地域福祉活動計画(令和8年3月策定)

 佐賀市における福祉課題や今後の方向性をまとめた「佐賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を佐賀市と協働で見直しました。
 人と人との「つながり」が薄れつつある現在において、高齢者や子ども、障がい者、生活困窮者、在住外国人などの、地域で暮らす人々が、相互に人格と個性を尊重しながら、すべての住民が住み慣れた地域で、共に助け合い、支え合う取組を推進するとともに、福祉以外の教育、労働、交通、まちづくりなどの生活関連分野と連携し、これまで解決できなかった地域生活課題の解決を図るための取組を推進します。

重点取組

①社会的に孤立している人や孤立リスクのある人への支援
②地域福祉への多様な主体の参画

重点取組とは

 特定の基本目標や施策に限定されるものではなく、すべての基本目標を横断する共通のテーマです。各施策を実施する際には、常にこの重点取組の視点を持って取り組むことで、計画全体の実効性を高め、地域共生社会の実現を加速させます。

重点取組の内容

重点取組① 「社会的に孤立している人や孤立リスクのある人への支援」

       誰もが安心して地域で暮らし続けることができる地域共生社会を実現するために、つながりが希薄な人・孤立状態にある人

      等への包括的な支援体制を構築するため、佐賀市では庁内の関係各課及び佐賀市社会福祉協議会やそのほかの支援機関と連携

      を図り、課題の解決を図ります。

重点取組② 「地域福祉への多様な主体の参画

       持続可能な地域福祉を実現するために、従来の担い手への支援を継続するとともに、多様な世代・立場の市民や団体、学

      校、企業、社会福祉法人等が、それぞれの状況に応じた形で地域福祉に参画できる環境を整備し、継続的に担い手を育成して

      いきます。

計画の期間

令和8年度~令和12年度(5年間)

計画の内容

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本 編
概要版

  • 第1章  計画の策定にあたって
  • 第2章  佐賀市の地域福祉をめぐる概況
  • 第3章  計画の基本理念と基本目標
  • 第4章  施策の展開
  • 第5章  重層的支援体制整備事業実施計画
  • 第6章  計画の推進
  • 資料編

基本目標

基本目標1 「地域福祉の意識づくりと担い手育成」

        誰もが主体的に地域福祉活動に参加できる地域を目指します。そのために、さまざまな人々が出会い、お互いを知る交流

       の場や居場所の充実を図るとともに、ボランティア活動や市民活動の活性化を図ります。

        また、住民相互の理解、福祉や人権に関する教育・啓発、地域における福祉課題の学びの場の充実を図り、「我が事」とし

       て地域福祉に参画する人づくりを進めます。

基本目標2 「地域のつながりの再構築と支え合いの創出」

        地域とのつながりの希薄化やライフスタイルの変化等により、社会的に孤立する人や世帯が増えています。誰もが安心し

       て安全に暮らせる地域づくりを目指し、助け合いや支え合いの仕組みを整えるとともに、見守る体制を強化します。

基本目標3 「福祉サービスにつながる仕組みづくりの強化」

        誰もが必要なときに適切な福祉サービスを利用できる体制・仕組みづくりを進めます。そのために、福祉サービスの情報

       が伝わりやすい提供方法の検討や、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるような支援体制を整備します。

        また、複雑化・複合化した問題の解決に向けて、アウトリーチによる支援を進め、重層的な相談支援体制の推進を図りま

       す。

基本目標4 「誰もが安心して暮らせるまちづくり」

        誰もが安心して安全に暮らせる地域づくりを目指します。そのために、災害時に支援を必要とする人の避難支援体制を強

       化し、バリアフリーやユニバーサルデザインを推進します。また、成年後見制度の利用促進や虐待防止対策を推進するとと

       もに、犯罪をした人等の社会復帰支援に向けた取組を進めます。

校区(地区)社会福祉協議会

校区(地区)社会福祉協議会とは

 おおむね小学校区単位で「自分たちの地域の福祉課題は、まず自分たち自身で取り組もう」という住民意識をもとに地域住民で作られている民間の自主的な組織です。校区内の身近な福祉問題を解決するために地域に組織されている各種団体の協力を得ながら福祉のまちづくりを進めています。
 現在、佐賀市内の32小学校区(全校区)に設置されており、地域内の高齢者や障がい者、子どもなどの見守りや声かけ活動、個別援助活動を行う体制をめざし小地域福祉ネットワーク活動を実施しています。他にも、敬老の集い、高齢者ふれあいサロンの交流会、子育てサロン等、さまざまな行事や世代間交流事業を実施し、小学校・中学校の地域体験活動にも積極的に参加し、福祉のまちづくりを推進しています。
 住民一人ひとりにとって、基本的な生活の場は、家庭であり、地域です。「ひとり暮らし老人の孤独死」「寝たきり老人の焼死」「高齢者・児童虐待」等が新聞記事、あるいはテレビで、頻繁に報道されています。このような出来事を他人事にせず、地域の福祉問題として、地域一人ひとりが参加し、解決していくため、公私の専門機関や団体と協力して、地域福祉のネットワークづくりを進め、ふれあいのある「共に生きる地域社会」即ち、地域共生社会の実現に取り組み、地域の実情に合った福祉活動を推進していくのが、校区(地区)社会福祉協議会です。

小地域福祉活動とは

 暮らしの困りごとを解決することを目指して、住民のつながりや日常的な助け合い・支えあい活動、活動の担い手づくりなどの取り組みを地域の状況により展開する活動です。

小地域福祉活動の取り組み

  1. 広報誌の発行
  2. 役員会及び理事会の定期開催
  3. 高齢者ふれあいサロン事業の推進
  4. コミュニティカフェや子どもの居場所など地域の居場所づくりの推進
  5. 子どもに関する取り組みの推進
  6. 福祉協力員等の設置推進
  7. 地域共生社会に向けた取り組みの推進

など

校区(地区)社協はどんな活動をしているの?

  • ふれあい事業 ・・・ 見守りネットワーク、高齢者サロン、友愛活動
  • 高齢者会食会
  • 世代間交流事業 ・・・ 通学合宿、子ども見守り隊、しめ縄づくり、餅つき大会など
  • 子育てサロン、サークルへの支援
  • ボランティア講座 ・・・ 防災講座
  • 福祉研修会
  • 防災学習 ・・・ 安心・安全の防災マップ作成、福祉マップ作成
  • ボランティア活動 ・・・ 赤い羽根共同募金街頭募金、バルーンフェスタ会場清掃、花壇の花植え
  • 校区広報紙発行 など

各校区(地区)社協の事業

  令和6年度                令和7年度

 校区(地区)社協事業計画一覧表   校区(地区)社協事業計画一覧表

校区(地区)社協の広報誌

各地区の社会福祉協議会では、それぞれの活動や事業の紹介のため広報誌を発行されています。               ※設立順

No.校区(地区)社協名広報誌設立時期

1

循誘校区社会福祉協議会

令和5年度    令和6年度 令和7年度 

1991年10月21日(平成3年)
2 金立校区社会福祉協議会

令和5年度 令和6年度 令和7年度 

1991年12月10日(平成3年)

3

神野校区社会福祉協議会

令和5年度 令和6年度 令和7年度 

1992年6月23日(平成4年)
4 久保泉校区社会福祉協議会 令和5年度    令和6年度    令和7年度  1993年2月18日(平成5年)
5 勧興校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  1993年5月13日(平成5年)
6 嘉瀬校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  1994年2月17日(平成6年)
7 鍋島校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  1995年2月7日(平成7年)
8 兵庫校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  1995年3月10日(平成7年)
9 新栄校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  1996年1月27日(平成8年)
10 高木瀬校区社会福祉協議会

令和5年度 令和6年度 令和7年度 

1997年3月25日(平成9年)
11 日新校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  1997年9月24日(平成9年)
12 巨勢校区社会福祉協議会

令和5年度 令和6年度    令和7年度 

1998年3月24日(平成10年)
13 開成校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  1999年9月21日(平成11年)
14 蓮池校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  1999年9月27日(平成11年)
15 西与賀校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  2000年3月26日(平成12年)
16 北川副校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  2000年9月12日(平成12年)
17 若楠校区社会福祉協議会 令和5年度    令和6年度 令和7年度  2001年9月22日(平成13年)
18 本庄校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  2002年1月17日(平成14年)
19 赤松校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  2002年9月25日(平成14年)
20 三瀬校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度 

2020年12月10日(令和2年)

21 久保田校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度 

2020年12月23日(令和2年)

22 富士地区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度 

2021年1月28日(令和3年)

23 東与賀校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  2021年2月26日(令和3年)
24 諸富地区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度 

2021年3月2日(令和3年)

25 川上校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度 

2021年3月2日(令和3年)

26 中川副校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度 

2021年3月9日(令和3年)

27 大詫間校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度    令和7年度 

2021年6月29日(令和3年)

28 南川副校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度  2021年9月26日(令和3年)
29 西川副校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度 

2022年2月25日(令和4年)

30 春日校区社会福祉協議会 令和5年度    令和6年度 令和7年度 

2024月3月12日(令和6年)

31

松梅校区社会福祉協議会 令和5年度 令和6年度 令和7年度 

2024年3月13日(令和6年)

32

春日北校区社会福祉協議会

令和7年度

2026年1月31日(令和8年)

校区(地区)社会福祉協議会への活動支援

佐賀市社会福祉協議会では、校区(地区)社会福祉協議会に対し、下記のような活動支援に取り組んでいます。

  • 校区(地区)社協への運営費助成による支援 (佐賀市と協調して助成)
  • 校区(地区)社協会長会及び幹事会の実施による意見・情報交換の場づくり
  • 校区(地区)社協における研修等への講師派遣や研修先の紹介
①校区(地区)社会福祉協議会運営助成金関係様式
名称

01 校区(地区)社会福祉協議会運営助成金交付要綱(令和3年4月1日施行)
02 交付申請書(様式第1号)
03 実績報告書(様式第2号)

04 事業計画書(記入例あり)

05 収支予算書・収支決算書(様式案・記入例)

備考
②「助けあい・支えあい」の地域づくり推進助成金関係様式
名称 01 「助けあい・支えあい」の地域づくり推進助成金交付要領(平成31年4月1日施行)
02 交付申請書(様式第1号)
03 事業計画書(様式第2号)
04 実績報告書(様式第4号)
05 決算書(様式第5号)
備考
③年末年始地域福祉交流事業助成金添付書類
名称 年末年始地域福祉交流事業助成要項
年末年始地域福祉交流事業助成申請書(様式第1号)
年末年始地域福祉交流事業実施計画書(様式第2号)
年末年始地域福祉交流事業助成実施報告書(様式第4号・5号)
備考


見守り体制づくり(福祉協力員の設置推進)

福祉協力員とは

 地域の実情に応じて設置しており、日常生活を過ごしながら、地域住民の生活課題や異変を発見する活動を行います。異変等に気づいた際は、自治会長や民生児童委員へ連絡し(つなぎ)、その後、市役所や社会福祉協議会、おたっしゃ本舗等へつながる仕組みとなっています。佐賀市社会福祉協議会では、福祉協力員設置へ向けた研修会や設置後の連絡会議費用を一部助成しております。

福祉協力員等助成金関係様式
名称

01 福祉協力員等設置推進のための助成金交付要領(令和5年4月1日施行)

02 事業計画書(様式第1号)

03 事業計画書(様式第1号-2)

04 交付申請書(様式第2号)

05 実績報告書(様式第3号)

06 実績報告書(様式第3号-2)

07 明細書(様式第4号)

備考

コミュニティカフェ

コミュニティカフェとは

 地域住民が気軽に集い、交流を通じてつながりを持つための「居場所」となる拠点です。また、地域の課題解決や住民同士の助け合いを促進する「地域福祉・社会貢献」の側面を強く持っています。佐賀市社会福祉協議会では、地域との関わりが少なく、引きこもりがちな生活を送っている高齢者や子育て中の親子などの地域住民が社会参加をして、地域とのつながりを構築できるよう、気軽に参加できる居場所(コミュニティカフェ)を推進しており、立ち上げ費用を一部助成しております。

コミュニティカフェ関係様式
名称 設立事業助成金交付要綱
設立事業助成金申請書(様式第1号)
設立事業完了報告書(様式第3号)
備考 コミュニティカフェ一覧(令和8年4月現在)

福祉まるごと相談窓口
(多機関協働事業
による相談支援包括化推進事業)

多機関協働事業とは

 世帯や個人が抱える複数の「困りごと」など、単独の相談支援機関だけでは十分に対応できない課題等に対して、分野を超えた相談支援機関等の連携体制を構築し「困りごと」を丸ごと受け止め、問題解決に向け支援するために、相談支援包括化推進員を配置しています。

・どこに相談してよいのか分からない

・問題がいくつもあって整理できない

・家族で複数の問題を抱えている 等

関連資料のダウンロード
名称 佐賀市福祉まるごと相談窓口パンフレット
備考

地域担当
(コミュニティソーシャルワーカー・第2層生活支援コーディネーター)

 佐賀市社会福祉協議会では、佐賀市を3つのエリア(北エリア・中エリア・南エリア)に分け、各エリア、5人の職員を配置して、個別支援及び地域支援を行います。各職員、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)と第2層生活支援コーディネーター(SC)を担い、地域での会議や行事などに参画し、地域住民とともに地域福祉の向上に向けて活動を行います。

コミュニティーソーシャルワーカー(CSW)の役割

 地域と積極的に関わることにより、世帯が抱える生活課題や地域の福祉ニーズを把握し、地域の組織や関係機関と連携して解決に導いていく"地域福祉を推進していく専門職"です。個別ニーズや地域ニーズに対して、積極的なアウトリーチにより支援します。

CSWの活動内容

個別支援
地域住民や福祉関係者と連携し、生活の困りごとを抱える世帯の相談・支援を行います。
地域への支援
地域活動へ積極的に関わり、"地域の福祉力"を高めていく支援を行います。
仕組みづくりの支援
公的な制度の「はざま」にある方々を支援する仕組みづくりを地域と共に進めます。

第2層生活支援コーディネーター(SC)の役割

 高齢者が地域で暮らし続けられるように、身近な生活圏域で人や活動をつなぐ役割を担う人です。

SCの活動内容

地域の困りごとを把握する

 買い物が大変、ごみ出しが難しい、通いの場が少ない、外出のきっかけがない、ちょっとした見守りが必要といった課題を聞き取り、整理します。

地域資源を見つける

 地域にあるボランティア、自治会、老人クラブ、NPO、サロン、民生委員、事業所、住民主体の助け合い活動などを把握します。

人や団体をつなぐ

 困りごとに対して、住民、地域団体、福祉関係者、介護事業所、行政、地域包括支援センターをつなぎ、活動が生まれるよう調整します。

新しい支え合い活動を育てる

 既存の制度だけで足りない場合に、送迎の助け合い、買い物支援、居場所づくり、見守り活動、交流の場づくりなど、地域に合った仕組みづくりを支援します。

関連資料のダウンロード
名称

地域担当紹介チラシ

CSWかわら版(最新号)

第2層生活支援コーディネーターだより「つむぎ通信」(最新号)

備考

各種団体助成

佐賀市社会福祉協議会では、各種団体への助成を行っています。

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